「温暖化防止にライフスタイルの変革を」、IPCC議長

肉を食べない、自転車を利用する、余計なものは買わない

なんか、ダイエットの標語のようなお言葉だが、世界中が同じ気持ちに成っていると言う事なのだろうか。

氷結するカスピ海、NASA衛星写真

カスピ海北部は大陸性気候で塩分も多く、南部と比較して凍りやすい様子が映し出されている

再生紙偽装、業界各社への批判相次ぐ

福田康夫首相も今回の件について、消費者をだまし、環境対策にもなっていないという二重の意味で問題だと各社を非難している。

長江、干ばつの影響で水位が過去140年で最低レベルに

昨年は水害などで随分苦しんだ地域があった。

今年は反対に干ばつに悩まされるのだろうか。

地球が苦しみもがいているのだろうか。

早く世界中の人類が一致団結してもとの地球環境を取り戻せればと思う。

町村官房長官、捕鯨船妨害を「合法活動に対する危険行為」と厳しく非難

官房長官は、この事件がオーストラリアとの外交問題へ発展することはないとした上で、同団体の行為が極めて危険であり、また公海上で行われた合法活動を妨害したとして厳しく非難した。

地球温暖化対策で「原子力発電」に追い風、英政府が原発新設の方針

バグダッドで降雪、なんと100年ぶり

今度はバクダッドで降雪。
地球温暖化による異常気象は今年もますます、進むのだろうか！（しるべ）

英国環境局、低エネルギー電球の健康・環境的リスク提示を要求

私も省エネを考えて、蛍光灯は好んで使っていた。知らないうちに危険な事が身近にはある。
周りの人にも伝えなくてはと反省させられた。（しるべ）

洞爺湖サミットのロゴ発表、地球から芽生える若葉

【1月5日 AFP】ことし7月に開催される北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit、主要国首脳会議）で使用されるロゴマークが4日、首相官邸で発表された。

　4198点の公募作品から選ばれたのは、近藤敦也（Atsuya Kondo）さんら高校生グループの作品で、青い地球に包まれた種子から緑の若葉が芽生えるデザインとなっている。(c)AFP


今年は北海道でサミットが開催される。
焦点は何と言ってもCO2の最大排出国の米国と２位の中国が京都議定書の参加国になることだろう。

ちなみに、３位はロシア、４位は日本、５位はインドとのこと。
昨年は世界中が、地球温暖化の影響を受けた最悪の年だった。
これは確かに世界中が、協力しなければ、解決できない大問題です。

各々の国の利害ばかりを追求するより、人事ではなく世界中全ての生きものの問題
として解決して欲しいものです。人類の英知を結集して。（しるべ）

メキシコで積雪、異例の寒気の影響

【1月5日 AFP】メキシコ東部ベラクルス（Veracruz）州のCofre de Peroteでは3日、異例の寒気により、リュウゼツランなどの植物が雪に覆われた。同国のほぼ全域にまたがる寒冷前線の影響で、中部地方の気温はセ氏2-5度程度。北部や北西部にも同様の影響が及んでいる。(c)AFP

新年早々に異常気象が起きるなんて何て、悲しい事だろう。
一日も早く、平常に戻ると良いですね。
日本でも、普段から対策を考えなくては、他人事ではなさそうです。
（しるべ）

オーストラリアの反捕鯨活動団体、血の「日の丸」になって抗議活動

【1月4日 AFP】オーストラリアの反捕鯨活動団体アニマル・リベレーション・ビクトリア（Animal Liberation Victoria）は3日、同国メルボルン（Melbourne）の日本領事館前で日本の調査捕鯨に対する抗議活動を行い、血を模して全身を真っ赤にしたメンバーが日本の国旗の上に横たわった。このほか、100人以上の参加者が国旗に署名をした。(c)AFP

オーストラリアでは鯨のウオッチングが盛んで、それで営業している人達が有ると言う。
文化の違いとは言え、羊の肉を食べるように勧めてきた同じ人達が鯨は食べてはいけないと言う。
私なんかには、理解に苦しむところだが、この辺の考え方の違いは文化の違いなのだろうか。
鯨は多くの国で鯨油として利用されていた。それが、電気がある現在では殺す必要が無いとの事なのだろうか。（しるべ）

密売アオウミガメを保護、インドネシア

【1月1日 AFP】インドネシア・バリ（Bali）島のGianyarで12月28日、地元警察当局がアオウミガメ12匹を密売人から押収した。太平洋とインド洋の野生動物の移動ルートが交差するインドネシア周辺の海には、ウミガメ全7種のうち6種が生息している。(c)AFP


相変わらず、何処にでも、自分勝手な輩はいるものだ。
それでなくても、この地球温暖化の影響で減っているのに。
ここまで、警察の仕事と言うのも密売人と言う特殊性によるものか。
実に綺麗な甲羅ゆえの災難なのだろうか。
日本人が関係していない事を願うばかりだ。（しるべ）

今年の自然災害の発生件数は過去最悪、気候変動の影響か

【12月28日 AFP】再保険会社の世界第2位、ドイツのミュンヘン再保険グループ（Munich Re）は27日、2007年は自然災害が発生回数でも被害額でも前年を上回ったこと、気候変動の影響で被害額は来年以降さらに増加するとみられることを明らかにした。

　同グループの発表によれば、今年発生した自然災害は前年比で100件増の950件だった。これは、1974年にデータ収集を開始して以来、最悪の数値だという。

　被害額は750億ドル（約8兆4700億円）で、前年の500億ドル（約5兆6500億円）を大幅に上回った。

　ただしこれは、過去最悪の被害額を記録した2005年の2200億ドル（約24兆8500億円）の約3分の1。同年は米南部を直撃したハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）、パキスタン地震など、大規模自然災害が目立ったためだ。

　2007年最大の自然災害は7月に新潟県中越沖で発生した地震で、被害額は125億ドル（約1兆4100億円）に上った。保険金額でみると、1月に欧州を襲った暴風雨「キリル（Kyrill）」による58億ドル（約6500億円）が最も大きい。

　また自然災害による死者数は2万人で、特に大きな被害を受けたのは途上国と新興国だった。たとえば11月にバングラデシュを直撃したサイクロン・シドル（Cyclone Sidr）は3300人もの死者を出した。

　保険金額でみてキリルに次ぐ規模となったのは英国で発生した洪水で、ミュンヘン再保険グループでは、「洪水やサイクロンの頻発は、このまま気候変動対策を講じなかった場合、大規模災害が起こりうることを予感させる」としている。

　同グループでジオリスク研究に当たるPeter Hoeppe氏は、「もちろん、こうした事象をすべて気候変動に起因するものと結論づけることはできない。ただしその発生傾向をみると、暴風雨の規模が増し、降雨量が増え、洪水の発生頻度が高まるといった長期的予測に合致していると言えるだろう」と警鐘を鳴らした。(c)AFP


予想通りの最悪の結果での締めくくりと成りました。
来年早々地球環境問題を取り上げたスケールの大きな映画が始まるようです。

今は出来るだけ多くの人が、地球環境問題を地球規模で考えないと
この問題は解決できないのでしょうね。（しるべ）

インドネシア、森林伐採が一因で世界第3位の二酸化炭素排出国に

【12月28日 AFP】インドネシアの広大な森林地帯は長い間、政府や企業によって膨大な利益を生む資源と見なされ、乱伐されてきた。

　森林伐採は広範囲に広がり、その結果、同国は世界第3位の二酸化炭素排出国となるに至り、スマトラ（Sumatra）やボルネオ（Borneo）などの島々では毎年のように森林火災が発生するようになった。(c)AFP/Ahmad ZAMRONI

インド北東部の重要河川で大量死魚発生

【12月21日 AFP】インド北東部アッサム（Assam）州の汚染管理当局は19日、ブラフマプトラ（Brahmaputra）川で死魚が大量発生した原因に関して調査を開始した。

　北東部住民の生活を支えるブラフマプトラ川で、1500匹を超える死魚が川に浮かんでいるのが見つかったのは今週に入ってから。以来、漁師らが有害化学物質を使用しているのではないかとの懸念が広まっている。

　当局によると漁師たちは、網で大量の魚を捕獲するために爆発物や有害化学物質を使用することがある。

　州汚染管理当局の高官は、「徹底的な調査と検査を行うため、すでに川の水と死魚数匹をサンプルとして回収した」ことを明かした。

　調査に当たっている州法医学研究所の担当者は「異常な状況と言えるが、適切な検査を終えた後でなければ確かなことは言えない」と語った。

　付近の住民は、死魚大量発生の原因は有毒物質の使用ではなく水質汚染だと考えている。当局は、住民に対して死魚を食べないよう注意を呼び掛けた。

　ブラフマプトラ川はチベットからインド、バングラデシュに至りベンガル湾（Bay of Bengal）に注ぐ、全長2906キロメートルのアジア有数の大河。(c)AFP

世界中でこう言う問題が起きている。悪い事が起きないと良いですね。
（しるべ）

EU並みの削減目標も、温暖化対策で鴨下環境相

【12月20日 AFP】鴨下一郎（Ichiro Kamoshita）環境相は19日、地球温暖化対策として2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で20％削減することを目標に掲げる欧州連合（EU）に匹敵する努力が必要だと述べた。

　G8北海道洞爺湖サミットを控え鴨下環境相は、日本が主導的役割を果たすためには中期目標設定が必要との考えを表明。2020年までの削減目標を20％程度と設定することにも前向きな姿勢を示した。

　またインドネシアのバリ（Bali）島で行われた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）での日本政府の態度について、全体の合意形成を模索したと説明した。(c)AFP

COP13合意内容に米政府が「懸念」表明

【12月17日 AFP】米国政府は16日、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）で採択された京都議定書（Kyoto Protocol）後の新たな温暖化対策の枠組みを策定するための行程表「バリ・ロードマップ（Bali Roadmap）」に対し「深刻な懸念」を表明し、同行程表は早くも壁にぶつかっている。

　また米政府は合意内容について、中国、インドなどの新興国に対する温室効果ガス排出の削減要求が不十分だと批判した。

　COP13は、当初の予定を1日延長し15日も協議を続けたが、その席で米国代表団は譲歩の姿勢を見せ、最終的に合意を受け入れる意向を示した。しかし、それから数時間後にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権がポスト京都議定書では、経済成長とエネルギーの安定を追求する国家の主権が認められなければならないと主張し、反対の意思を示していた。

　米政府はバリ合意について一定の評価を示しながらも、「交渉開始に当たり、米国は今回の決定とは別の側面について深刻な懸念を持っている」と述べた。

　主要先進工業国の中で唯一、京都議定書に調印していない米国は、急成長を遂げている新興国に対し排出削減の目標達成を求めないのは不公平だと主張している。

　先進国の排出削減目標だけで気候変動に対応することは不可能であり、京都議定書後の温暖化対策の枠組みには新興国も巻き込む必要があるというのが米国の主張だ。(c)AFP

会議目的と相反？国連バリ会議の悩みの種もCO2排出

【12月13日 AFP】自転車、ソーラータクシー、ゴミのリサイクル、空調コスト削減のためのノーネクタイの会議−。インドネシアのバリ（Bali）島で今月3日から14日まで開催中の国連気候変動枠組条約締約国会議（UN Framework Conference on Climate Change、UNFCCC）では、地球温暖化防止に役立つありとあらゆる手段が駆使されている。

　しかし、このような涙ぐましい取り組みも、「会議が大量の炭素を排出している」という恐ろしい現実を回避する手助けにはなっていないようだ。

　主催者によると、UNFCCCで排出される主要温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）量は1人当たり平均で4.7トンに上るという。仮に1万人の代表団、活動家、記者団などが会議に出席したとすると、現地までの移動や会議中に排出されるCO2は4万7000トンにも達する計算となる。あるウェブサイト上の計算ツールによると、これは10万台の車がそれぞれ3300キロを走行した場合に排出するCO2量に相当する。

　この膨大な排出量の大半は、代表団が北米や欧州などの遠方から、化石燃料を大量に消費する空路を利用することに起因している。さらに、バリ島の蒸し暑さを会議会場から締め出すために、さまざまなエネルギーコストがかかっている。

　UNFCCCのイボ・デ・ブーア（Yvo de Boer）事務局長は前週AFPに対し、「この会議は大量のCO2を排出している。1日の終わりには、一層のCO2削減で合意できればと思う」と語った。

　2012年に期限切れとなる京都議定書以降の地球温暖化対策の枠組みを話し合う会議で、このように大量のCO2を排出していることに後ろめたさを感じたのか、国連関連機関や非政府組織（NGO）は排出量を削減するための「炭素相殺プロジェクト」に取り組み始めている。

　同プロジェクトは、該当の組織が排出するCO2と同量のCO2削減プロジェクトに投資することができるというもの。

　インドネシアは、CO2を吸収する7900万本の木を植える方針を示した。国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は、専門家が真の相殺効果があると認めた「ゴールドスタンダード」と呼ばれるプロジェクトに投資したほか、バリ島までの移動で生じるCO2を相殺するために再生可能エネルギー権を購入したという。(c)AFP/Sebastien Blanc


確かに最近の天候の異常はこれまでのものとは違う。
世界中の人が協力しないと一部の人が頑張っても無理みたいだ。
皆が早く気付くと良いと思う。（しるべ）

温室効果ガス削減に「児童課税」を、豪医師

【12月11日 AFP】オーストラリアの医学専門誌「Medical Journal of Australia」に、子どもを3人以上持つ家庭には、余分に温室効果ガスを排出しているとみなし、それを相殺するために環境税を上乗せするべきだとする投書が掲載された。

　これを提案したのは、豪パース（Perth）にあるKing Edward Memorial Hospitalの産科医Barry Walters教授。

　同教授は、3人目以降の子ども１人につき初年度は5000豪ドル（約50万円）、2年目からは毎年800豪ドル（約8万円）を支払うべきだと主張。これに対し、避妊具の使用や避妊手術には炭素クレジットが与えられるべきだとも主張している。

「ある一定数以上の子どもを持つ選択をした家庭は炭素税を払い、新たな子どもによって排出される温室効果ガスを相殺するために植樹する資金を提供するべきだ」とWalters教授は強調する。

　Walters教授は、児童手当の支給によって出生率が上昇すると温室効果ガス排出量が増加し、地球温暖化を進める結果になると語り、過疎化が進む同国の出生率向上を目指して4000豪ドル（約40万円）の「児童手当」を支給している豪政府の政策を批判している。

　同教授は「児童手当」ではなく、「汚染者負担の原則」にならって「児童課税」を行うべきだと訴えている。

　同教授の主張に賛同して、「人口抑制問題については、第2の環境革命の一環として再び議論されなければいけない」との声も挙がっている。(c)AFP

ゴア氏、地球温暖化防止へ市場活力の利用提唱

【12月10日 AFP】ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）授賞式出席のためノルウェーのオスロ（Oslo）入りしたアル・ゴア（Al Gore）米前副大統領は9日、記者会見し、地球温暖化の防止策として二酸化炭素（CO2）排出量に応じた炭素税の導入と、CO2排出権取引市場の創設を訴えた。

　ゴア氏は「市場で1時間に動く金額は、世界の全政府が年間に動かす額を上回る」として、地球温暖化の主因とされるCO2排出削減の一助とするため、市場のエネルギーと活力を利用する必要があると指摘。

「経済界にはCO2問題が見えておらず、外の世界のことだとして忘れようとする姿勢が見られるが、われわれの文明の未来にとってこの問題がかつてない脅威を投げかけているという事実が忘れられている」と警鐘を鳴らした。

　ゴア氏は10日の授賞式のあと、インドネシアのバリ島（Bali）で開催中の国連気候変動枠組み条約（UN Framework Conference on Climate Change、UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）にも出席する予定。(c)AFP/Nina Larson