バリ会議、米国と開発途上国は

【12月8日 AFP】インドネシアのバリ（Bali）島で14日まで開催されている国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）で、イボ・デ・ボーア（Yvo de Boer）事務局長は7日、温室効果ガスの排出量削減について、米国と開発途上国が法的拘束力のある数値設定に合意しない見通しだと明らかにした。

　ボーア事務局長はAFPに対し、会議開始時には勢いがあったものの、温暖化対策、特に拘束力のある数値設定については国際社会で深い溝があることを認めた。

　同事務局長によると、各国代表団は、温暖化対策が急務であることは理解しているが、一方で自国の国益も忘れていないという。

　今回の締約国会議では、2012年に期限切れを迎える京都議定書（Kyoto Protocol）後の新枠組み締結へ向けた土台作りが課題となっている。(c)AFP/Sebastien Blanc

世界中の誰もが正しい事だと理解はしているけれど各々の内部事情というものがそれを簡単には了承できない。悲しい問題ですね。（しるべ）

気候変動による洪水被害、アジア港湾都市で最悪か

OECDは全世界136の港湾都市で調査を実施。報告書によると、極めて大規模な沿岸洪水被害を受ける危険性が最も高い港湾都市の38％がアジアにあり、27％がデルタ地帯に集中しているという。

■東京圏、関西圏の諸都市も被災の恐れ

　報告書は、現時点で洪水被害の危険性に直面する大規模港湾都市の被災者数は全世界で4000万人に上ると予測。さらにこの数値を、2070年には4倍近い1億5000万人と推定した。

　被災者数でとりわけ甚大な被害が予想される10大都市（都市圏）は、ムンバイ（Mumbai）、広州（Guangzhou）、上海（Shanghai）、マイアミ（Miami）、ホーチミン（Ho Chi Minh）、コルカタ（Kolkata）、ニューヨーク（New York）、大阪・神戸、アレクサンドリア（Alexandria）、ニューオーリンズ（New Orleans）。

　全136都市の被害予想額は合計3兆ドル（約335兆円）で、これは2005年の世界全体のGDPの約5％に相当する。

　住宅被害が最も懸念されるのは、マイアミ、ニューヨーク、ニューオーリンズ、大阪・神戸、東京、アムステルダム（Amsterdam）、ロッテルダム（Rotterdam）、名古屋、タンパ（Tampa）-セント・ピーターズバーグ（St. Petersburg）、バージニアビーチ（Virginia Beach）の10都市（都市圏）。

■「今こそ一致団結した行動を」

　OECDの報告書は、英米仏の大学や研究機関の専門家の協力を得て作成されたもの。純粋に統計的に見て100年に1度の周期で起こりうる、高潮と暴風を伴う極めて大規模な沿岸洪水が発生した場合を想定している。

　沿岸部の地盤沈下や、港湾都市部のさらなる人口増加、気候変動による海面上昇と暴風雨の強大化を要因としたリスク増大などの理由から、被害規模は2070年代に拡大すると予測する。

　OECDのホセ・アンヘル・グリア・トレビニョ（Jose Angel Gurria Trevina）事務総長は、「気候変動はすでに起きている。その最悪の影響を防ぐためには、今こそ一致団結した行動が求められる。さまざまな経済政策が考えられるし、それらの政策実施に向けた政治的努力も必要となる」と述べている。(c)AFP

アマゾン熱帯雨林の60％、2030年までに減少の危機

【12月6日 AFP】国際自然保護NGO、世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature、WWF）は6日、森林破壊と気候変動によって2030年までに、アマゾン（Amazon）の熱帯雨林の最大60％が消滅または破壊され、世界各地に連鎖的に影響を及ぼすと警告する報告書を発表した。

　WWF報告書は、現在インドネシアのバリ（Bali）島で開催されている国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の第13回締約国会議（COP13）で発表された。世界の主要な二酸化炭素吸収源のひとつであるアマゾンが、気温上昇によって干ばつの危機にさらされており、また森林破壊は「地球の肺」と呼ばれるアマゾン一帯に深刻な被害をもたらしかねないと警鐘を鳴らした。

　また同報告書では、アマゾンの森林破壊が影響し、2030年までに大気中に排出される二酸化炭素の量は、555億トンから969億トンに増える恐れがあると指摘している。

　報告書の著者であるダニエル・ネプスタッド（Dan Nepstad）氏は、「地球の気候にとってのアマゾン熱帯森林の重要性を過小評価することはできない。世界の気温を下げるために欠かせないだけではなく、巨大な真水の水源で、大きな海流にも影響を与えるに十分だ。その上、膨大な二酸化炭素の吸収源でもある」と語った。

　地球温暖化は二酸化炭素などの温室効果ガスが太陽からの熱を閉じ込めることによって起こるもので、地球表面を暖め、気候システムを損傷する。森林減少に伴う温室効果ガスの増加は、温暖化を促す一因となる。

　WWFによると、アマゾンの破壊は、インドや米国など地理的に離れた地域へも連鎖反応し、降雨量が減少し作物の生育が抑制されるといった被害が予想される。アマゾンの森林減少の主な原因は、森林を大規模なウシの放牧地に転換するための山焼きで、大豆栽培のための農地拡大も新たな脅威となっている。

　Nepstad氏は先進国に対し、温室効果ガス削減のために全力を尽くすよう呼び掛けるとともに、それにより同時にアマゾンを救うことができるだろうと訴える。

　COP13では世界各国・地域の代表らが、2012年に期限切れとなる京都議定書（Kyoto Protocol）後の気候変動対策における枠組み作りに向けて、時間枠を設定しようと協議している。森林破壊に対する取り組みは、COP13の重要議題の1つと位置づけられている。(c)AFP

地球環境に優しい「カンガルーのおなら」で、温室効果ガス排出量を抑制

【12月6日 AFP】一般に温室効果ガスといえば、煙突から吹き出される二酸化炭素といったイメージがある。ところが一部の国では、温室効果ガスの全排出量のうち、驚くほど高い割合を家畜の「おなら」が占めている。その1つであるオーストラリアでは、こうした温室効果ガスの排出量抑制を目指し、ウシやヒツジのおならを「カンガルー風」に改良するという試みが進められている。

　ウシやヒツジは、そのおならにメタンを含んでいるため、温室効果ガスを排出していることになる。クイーンズランド（Queensland ）州政府の研究員によると、オーストラリアの温室効果ガス全排出量の14％が、家畜のおならに含まれるメタンだ。農業依存度がさらに高いニュージーランドでは5割に達する。

　ところがカンガルーの胃の中には特殊なバクテリアが常在しているため、おならにメタンが含まれていない。そこでオーストラリアの研究者らは、このバクテリアをウシやヒツジに移植する方法を研究しているという。

　同バクテリアは消化過程の効率を高めエネルギー吸収率が10-15％程度上がるため、えさ代を数百万ドル浮かせることも可能とされている。干ばつに悩まされているオーストラリアの農業従事者にとって15％はかなり大きな数字だ。

　しかし、バクテリアを分離するのに最低3年はかかるうえ、ウシやヒツジへの移植方法も研究する必要がある。

　一方、ウシやヒツジの数を減らし、カンガルーを食べるべきだと主張するる専門家もいる。この意見は論議を呼んでいるが、健康に気を使うオーストラリア人の約2割は、すでにカンガルーを食べたことがあるとみられている。ニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）環境研究所のPeter Ampt氏はカンガルーの肉について、「高タンパクで脂肪分が少ない。基本的に放し飼いで、自然界の餌を食べて予防注射も受けていないので、とても安全だ」と説明、優れた食料だと述べている。

　オーストラリアでカンガルーがバーベキューの主役になる日が来るのは、もう少し先の話かもしれない。だが、地球温暖化に対する懸念が高まるなか、温室効果ガスの排出抑制のため、同国人があらゆる手段を試みるようになる日は近いだろう。(c)AFP

気候変動バリ会議開幕、温暖化対策の歴史

【12月3日 AFP】インドネシアのバリ（Bali）島で3日から14日まで、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）が開かれる。会議開催を機に、地球温暖化に関するこれまでの取り組みの歴史を紹介する。

●1827年：仏の科学者ジャン・バチスト・フーリエ（Jean-Baptiste Fourier）氏が、大気によって閉じ込められた太陽エネルギーの熱が宇宙に放射されず、地球の表面温度が上昇する現象「温室効果」を初めて研究した。

●1896年：スウェーデンの化学者スバンテ・アレニウス（Svante Arrhenius）氏が、石油、ガス、石炭など化石燃料を燃やすことが二酸化炭素（CO2）排出の要因だと指摘。

●1958年：米の科学者チャールズ・デビッド・キーリング（Charles David Keeling）氏が、大気中のCO2が毎年増加していることを発見した。

●1979年：米科学アカデミー（National Academy of Sciences）は、温室効果が地球温暖化の原因だとする画期的な研究結果を発表。「成り行きを見守るだけの方針」では手遅れになると警告した。

●1988年：国連が、地球温暖化の原因を究明するため「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」を発足。

●1990年：IPCCの第1次評価報告書で、大気中で人間が排出する温室効果ガスの量が増加しており、これにより地球温暖化が起こると予測。

●1992年：国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）がブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で開催された地球環境サミット（リオ・サミット）で採択され、各国に温室効果ガスの自主的削減が呼びかけられた。

●1997年：気候変動枠組み条約第3回締約国会議で、京都議定書（Kyoto Protocol）を採択。第1段階で、先進工業国は2012年までに、温室効果ガス6種の合計排出量を1990年比で5.2%削減することが求められた。複雑な法的拘束力のある規定作りは先の交渉に持ち越された。

●2000年：1990年からの10年は気象観測史上「最も熱い」10年になった。

●2001年：温室効果ガスの最大排出国である米国が、京都議定書から離脱。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は、地球温暖化に対する科学的見解の一致に疑問が残ると主張し、議定書を批准すれば米国経済の犠牲は多大な一方、巨大な発展途上国が削減目標に縛られないのは不公平だと述べた。

　米国を除く京都議定書署名国が議定書に合意し、批准プロセスへの道が開ける。

●2005年：京都議定書が2月16日に発効。

　スコットランドのグレンイーグルズ（Gleneagles）で開かれた主要8か国首脳会議（G8サミット）の重要課題に地球温暖化が挙げられ、「深刻で長期にわたる課題」と位置付けられた。

　米国はハリケーン・カトリーナ（Katrina）など過去に類をみない自然災害に襲われ、地球温暖化に対する意識が高まった。

●2006年：アル・ゴア（Al Gore）前米副大統領の温暖化問題に関する取り組みを描いたドキュメンタリー映画『不都合な真実（An Inconvenient Truth）』により、地球温暖化が米国の政治議題になった。

　米カリフォルニア（California）州は2020年までに、温室効果ガスの排出を1990年の水準まで削減する計画を発表。同州は自動車メーカー6社に対し、地球温暖化に影響を与えたとして訴訟も起こした。

　世界銀行（World Bank）の元チーフエコノミスト、ニコラス・スターン（Nicholas Stern）氏が「何も対策を行わなければ地球温暖化による被害は、世界の国内総生産（GDP）全体の20％相当に達するだろう」との報告を発表。

　民主党が米国下院の主導権を握り、同党による温室効果ガス削減対策の強化法案提出が可能に。

●2007年：画期的な報告となったIPCCの第4次評価報告書が、地球温暖化に関する証拠が明白であることを示し、懐疑派を一撃。同報告書はさらに、気候変動によって21世紀中に飢餓やホームレス、水質汚染による疾病が拡大すると警告。2100年までに1.8-4度気温が上昇し、海面は少なくとも18センチ上昇すると予測した。

　気候変動は今や政治議題の中心を占めている。2007年はドイツの主要8か国（G8）ハイリゲンダム（Heiligendamm）サミットで主要議題となるほか、国連安全保障理事会での初の気候変動問題に関して討論が行われ、ワシントンでは第1回温室効果ガス主要排出国会議が開催された。ブッシュ大統領も気候変動とエネルギー安全保障が「現代の2大重要課題」だと認めた。

　オランダの環境アセスメント局（Netherlands Environment Assessment Agency）と国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）の2機関は、温暖化ガス排出量で2006年に中国がすでに米国を追い抜いているか、または07年中に追い越して世界1位となると発表した。

　ゴア前米副大統領とIPCCにノーベル平和賞が授与される。

　12月3日から14日まで、インドネシアのバリ島で国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）が開催される。京都議定書の期限が切れる2012年後の温室効果ガス削減の枠組み作りについて協議する。(c)AFP

私自身もそうであったけれど、地球温暖化の問題は、他人事ではない。
目先の事に囚われないで、世界中の人が取り組むべきだと思う。

問題は、自分たちの子々孫々に、関わる事。目先にばかり、
拘っていては、その付けが何倍にもなって還ることに成る。(しるべ)

中国の環境問題、汚染削減などの目標達成に遅れ

【12月2日 AFP】過去20年にわたる経済成長の裏側で環境破壊が進んだ中国では、水路の約70％が汚染され、都心部の大気汚染は世界でも最悪レベルとなっている。北京（Beijing）市郊外の通りにもゴミがあふれており、エネルギー効率の改善や汚染削減などの目標達成が急がれる。(c)AFP

インドネシアで24の島が消失、原因は自然災害と環境破壊

同通信がフレディ・ヌンベリ（Freddy Numberi）海洋・水産相の話として伝えたところによると、2004年12月、スマトラ沖大地震による大規模な津波がアチェ（Aceh）州を襲った際、4つの島が姿を消したという。

　また、スマトラ（Sumatra）島のリアウ（Riau）州とジャカルタ湾（Jakarta Bay）のセリブ（Seribu）島では、開発と環境破壊により20の島々が消失した。

　同相によると、この結果、インドネシアの島の総数は1万7504から1万7480に減少したことになり、すでに国連（UN）にも報告済みだという。また同相は「科学者の予測では、政府が事態を予期して対策を講じない限り、2030年までに少なくとも2000の島々が消える恐れがある」と語っている。

　来週には同国のバリ（Bali）島で、第13回気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties to the UNFCCC、COP13）が開催される。同会議では、2012年で期限切れとなる京都議定書（Kyoto Protocol）後の温室効果ガス排出量削減に関する取り決めを形成するため、各国代表が協議を行う予定。

　一方、世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature、WWF）が今週発表した報告書では、インドネシアは気候変動により最大の打撃を受けることが懸念される国の1つに挙げられている。(c)AFP

４６億歳！地球！

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豪環境相、日本の調査捕鯨を非難

繁殖のために南洋（Southern Ocean）から温暖なオーストラリア沿岸を目指して移動するザトウクジラは、拡大する同国のホエールウォッチング産業にとって最も重要な存在だ。マルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）環境相は「ザトウクジラをめぐる問題が、オーストラリア国内での日本に対する印象に影響するということを日本は理解すべき」と語る。

　同環境相は、国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会が開催されている米アラスカ（Alaska）州でオーストラリア放送協会（ABC）ラジオの取材に応じ、「日本の調査捕鯨計画は、オーストラリア国民が日本に対して抱いている友情を損なうものだ」と述べた。

　ターンブル環境相は日本に対し、「調査」という名目での捕鯨をやめるよう要請した。「日本の調査捕鯨の規模は年々拡大しており、調査に必要とみなされる範囲を超えているのは明らか。また、研究のためにクジラを殺す必要性はない。現にオーストラリアは生きたままクジラの研究を行う優れた技術がある」

　国際動物福祉基金（International Fund for Animal Welfare）の推計によれば、日本は調査捕鯨で6800頭以上のミンククジラを殺しているという。

　75か国の政府高官が出席するIWC年次総会では、特に日本から商業捕鯨再開を求める声が上がっている。ターンブル環境相は「商業捕鯨停止は継続すると確信している。オーストラリアを始め各国は、保護賛成派を増やすために大変有効な外交努力を行ってきた」と語る。

　2006年の総会では、商業捕鯨を支持する拘束力のない宣言が採択されたが、日本は20年間におよぶ商業捕鯨モラトリアムを覆して商業捕鯨を再開するのに必要な票を集めることができなかった。今年の総会では、反捕鯨国がわずかな差で多数派となっているもようだ。

地球温暖化の影響は肉や野菜にも、農業会議で研究者が警鐘

研究者は、地球温暖化が家畜、野菜、穀物に及ぼす影響について調べ、病気に対する抵抗力を高めたり、強い品種を開発することを目指している。家畜や作物に影響が出れば、最も打撃を受けるのは生産者、消費者を含め、世界10億の貧困層だ。

「ある意味で、手を打つべき時は既に過ぎ、変化は既に起こり始めている」と指摘するのは、ケニアのナイロビ（Nairobi）にある国際家畜研究所（International Livestock Research Institute、ILRI）のジョン・マクダーモット（John McDermott）副所長。例えば蚊を媒介として人畜に感染するリフトバレー熱は、地球温暖化によって感染が広がっていると同氏は言う。東アフリカや中東では、乾燥地帯の気候変動で蚊やツェツェバエ、ダニなどが繁殖しやすくなり、ウイルス発生地域が拡大しているという。

　貧困層にとって家畜は生活の糧であると同時に、家族の緊急時などに対応するための蓄えにもなる。自分たちでは環境にほとんど影響を与えていないこうした層が、地球温暖化で助長され得る家畜の病気拡大によって、最も大きな打撃を受ける可能性があるとMcDermott氏は話す。

　一方、ジャガイモ、トマト、キャベツ、ホウレンソウ、タマネギ、ニンニクといった野菜についても、地球温暖化対策を検討するため生育や病気のパターンについて調査が行われている。

　台湾にあるWorld Vegetable Centreのジャッキー・ヒューズ（Jackie Hughes）副所長によると、気温が上がると仮定した場合、最も問題になるのは水だという。台風、サイクロン、ハリケーンが発生すれば、野菜の生産者は洪水や雨、昆虫から作物を守るため、違う種類の作物を植えたり、栽培場所の変更を強いられるかもしれないと同氏は予想する。

　地球上には飢えや栄養失調に苦しむ人が10億人もおり、作物の地球温暖化対策に取り組むことは大切だとヒューズ氏は語った。

　さらに、天候が原因で発生するジャガイモの葉枯れ病に温暖化が及ぼす影響も懸念されている。この病原菌は繁殖の速度が極めて速く、1840年代にアイルランドで大飢饉（ききん）を引き起こす原因にもなった。

中国、温暖化対策で近隣諸国との協力を模索

中国政府は気候変動への対策として、アジア諸国との協力体制の強化を模索し、
主要な汚染排出を2005年の水準に抑える取り組みをする。
温家宝（Wen Jiabao）首相は2008年に中国で行われる気候変動を話し合う国際会議で、
地球温暖化に取り組む東アジアの能力向上を提案するという。
これまで、【中国にも儲けさせろ】の一点張りだったのが、
地球温暖化に取り組む姿勢を見せて来たのは評価が出来る。

韓国もそうだったけれど、もはや、中国も日本と互角に成ったと言う
国民的な意気込みが感じられる。

日本人もうかうか出来ないところに来たようです。

砂糖からガソリン代替燃料を、英国初のバイオエタノール工場が操業開始

同工場は、英大手製糖メーカーのブリティッシュ・シュガー（British Sugar）が運営する工場の1つで、9月から国内市場向けにさとうきびを原料としたバイオエタノールを製造している。建設費は2000万ポンド（約45億円）。年間生産量は5万5000トン（7000万リットル）となる見通し。

　英政府は2010年までにガソリンスタンドで販売されるガソリンの5％を代替燃料にする計画で、目標達成には100万トンのバイオエタノールが必要とされる。同工場で生産されるバイオエタノールも、その一部として使用される。

　英国の現在の砂糖生産量は欧州連合（EU）の輸出割り当て量を超えている。今回、同工場が建設された主な目的は、こうした規制により輸出できない余剰の砂糖、約11万トンを使用することだという。

　ブリティッシュ・シュガーは今後、北部Hullに2億ポンド（約450億円）を投じて別のバイオエタノール生産工場の建設し、国内産の小麦から4億2000万リットルの燃料を生産する予定。

確かに原油に代わるエネルギーはそれほど大事なものだと思います。
しかし、とうもろこしや小麦など仮にその国で余っていたとしても。

今飢えて死んで行く何万もの人類が、いると言うのに、自分の国では、十分間に合っているからと言って、食べるものを敢えて燃料に
変換すると言うのはなんかもったいない。

日本でも米を食べる人が減ったために米が未だに多いと言って減反
していると聞く。
原油も大事かも知れないが、それ以上に近い将来、日本でもかつて
の戦争中や戦後のように食べるものが、どんどん無くなって行くよ
うに心配される。

私は確かに今ある便利な生活は、原油の恩恵の上に成り立っている
と思うが、米のように減反したり増産したりが難しいものを簡単に
決めるととんでもない、しっぺ返しを受けそうに思う。

食物にはならないもので開発出来ないものだろうか。

世界ソーラーカーレース優勝車「Nuna4」、オランダに凱旋

オーストラリアで開かれたソーラーカーレース「ワールドソーラーチャレンジ（World Solar Challenge）」で、
4度目の優勝を果たしたオランダのデルフト工科大学（Delft University of Technology）のチームが凱旋
（がいせん）帰国。20日には、同チームに勝利をもたらしたソーラーカー「Nuna4」が、アムステルダム（Amsterdam）の環状道路でウイニング走行を行った。

今まではソーラーと言うと軽量でギリギリの一人乗り
と言う感じでしたが、
ソーラーパネルを沢山積み採光面積を最大化している。

オランダと言うと風車を連想する。そのオランダが４度目の優勝。
と言うから、風車の次に取り組むべきはソーラーと国を挙げて
奨励しているのでしょうね。

日本も頑張らなくては。

米自動車各社、オートショーで環境配慮型自動車開発の方針示す

ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）、フォード・モーター（Ford Motor）、クライスラー（Chrysler）の各社は、低燃費で環境に優しい自動車開発の意向を示した。背景には、ガソリンを大量に消費する自動車を生産し続けたことで、日本車との競争力が落ちている現状がある。

　気候変動や原油高に対する懸念が高まる中、フォードのアラン・ムラーリー（Alan Mulally）社長兼CEOは「持続可能性への青写真」と題した計画を発表。短期的には燃費のよいガソリン直噴ターボエンジンを搭載した軽量自動車の大量生産、中期的には自動車の平均重量の軽減、長期的にはガソリンと電気のハイブリッドカーの製造との方針を示した。

　GMもフォードに同調し、競争分野すべてで低燃費と環境技術を先導したいとの意気込みをのぞかせた。GMは同日、同社ベストセラーのピックアップトラック、シボレー・シルバラード（Chevrolet Silverado）のハイブリッドモデルを発表し、環境に優しい大型車という特長を打ち出した。都市部では最大50％のエネルギー効率上昇が見込まれている。

　環境対策で後れを取っていたクライスラーは、同社初のハイブリッドカー、アスペン（Aspen）とダッジ・デュランゴ（Dodge Durango）を発表した。両モデルとも、ハイブリッドの燃料効率とフルサイズSUVのパフォーマンス、機能、実用性を併せ持っているという。

　比較的最近になって環境対策に重きを置きだした米国のメーカーの態度は、日本のメーカーのそれとは非常に対照的だ。トヨタ自動車（Toyota Motor）のハイブリッドカー、プリウス（Prius）は北米市場ですでに確固たる地盤を築いている。

　ホンダ（Honda Motor）は次世代の環境配慮型自動車として、水素を燃料に用いて水蒸気しか排出しない燃料電池車、FCXクラリティ（FCX Clarity）のリースを来年からカリフォルニア州で始める計画を発表した。燃料電池のコストが高いことから大量生産には時間がかかるとみられるが、日常生活で利用できる自動車での「大きな前進」とみることができる。

いまや、自動車は人類の一番の夢を実現したものだろうが現在ではそれと同時に公害の最たるものでもあるようです。

その欠点を無くす為には出来る丈、ガソリンを使わずに走行できる車の開発、水素や酸素燃料が出来れば良いですね。

カナダ主要生息地のホッキョクグマ、毎年「帰郷」

カナダのマニトバ州（Manitoba）チャーチル（Churchill）は、ホッキョクグマの主要生息地。ホッキョクグマは、毎年この時期になるとチャーチルに戻り、春になって氷が解けるまで流氷の上でアザラシなどの獲物をとって生活する。

地球温暖化の影響を受け、一番最初に絶滅するのはこのホッキョクグマだろうと言われている。

地上最強の生き物とも言われている猛獣でも温暖化には危険に晒されることを考えると人間はもっと温暖化を真剣に考えなくてはと思う。

ベンガル湾、炭素を吸収して温暖化を抑制

土手や野原から洗い流された土や植物といった陸地の炭素は、河川を流れ、海洋に流れ込む。しかし、炭素を大量に含んだ堆積物が河口にたどり着いた後どうなるかについては、これまでほとんど知られていなかった。

　かつてアマゾン川流域で行われた調査では、河川に含まれる有機体炭素のうち70％が、大気中にガスとして排出されることが判明している。排出されたガスが、化石燃料による温室効果をさらに後押ししている仕組みだ。

　だがネイチャー誌に掲載された論文で、このプロセスがもっと複雑なものであることがわかった。

　仏ナンシー大学（Nancy University）のValier Galy博士率いる研究チームが行った調査によると、ヒマラヤ山脈からガンジス・ブラマプトラ水系を流れてたどり着く陸地の炭素の約70-85％が、大気中にガスとして排出されずに海底に流れ込んでいるという。

　理由は、ヒマラヤ山脈の浸食によりベンガル扇状地に発生する大量の堆積物にある。ヒマラヤ山脈からベンガル湾へは、年間10-20億トンの堆積物が流れ込む。そのため、アマゾン川の河口とは異なり、大量の堆積物が酸素にあまり触れることなく河口に着くことになり、有機体炭素の生物分解に必要な微生物が死に絶える。微生物が死に絶えた堆積物は激流によって海底に押し込まれ、数百万年にわたって安全に炭素が閉じ込められる仕組みだ。

　自然界において、温室効果ガスを大気中に排出せずにためる機能を持つ場所は、「シンク（吸収源）」と呼ばれている。シンクは温室効果ガスを吸収することで、地表温度の上昇を防いでいる。

　推定によれば、海底に閉じ込められている炭素の3分の1は陸地のものだ（残りは大部分がプランクトンの死がい）。Galy博士は陸地由来の炭素の10-20％をベンガル湾の海底が吸収しているとみており、今回予期せずに発見されたこのシンクに大きな期待を寄せている。

　一方、ネイチャー誌電子版に15日に公開された別の2つの論文も、シンクの役割を果たしうる2種類のバクテリアが新たに確認されたことを明らかにしている。

　オランダとニュージーランドの研究チームがイタリアの火山の噴火口周辺、ならびにニュージーランドのヘルズゲート（Hell's Gate）地熱地帯で発見したこれらのバクテリアは、メタンを食べる性質がある。

　科学者らは、それぞれAcidimethylosilex fumarolicumとMethylokorus infernorumと名付けたこれらのバクテリアによって、地殻から発生するメタンを減少させられるのではないかとみている。

　メタンガスは、排出量としては二酸化炭素に次ぐ温室効果ガスであり、太陽熱を閉じ込める力では二酸化炭素の数倍強力とされる。

カナダのワイナリー、ワイン醸造後の廃棄物で発電へ

同社は再生可能エネルギー事業を手がけるStormFisher Biogasと提携し、ワイン醸造後の廃棄物およそ2000トンを再利用して発電した電気を同国東部のナイアガラ（Niagara）地域の家庭用電力として供給する予定だという。

　嫌気性消化槽と呼ばれるタンク内でブドウのかすを腐敗させ、発生するメタンガスを燃焼することによって発電が可能になる。

　StormFisher Biogasの声明によると、同様の方法で廃食油、牛糞肥料などのさまざまな原料から発電が可能になるという。

発酵するものは燃料になると言う事なのでしょうか。
そういう事ならば日本にも沢山有りそうですね。

ゴミの中から宝物を作るとの発想で先日のタイのワニの卵の殻から
入れ歯を作ると言う話を思い出しました。

やはり、世界中の人が皆で考えれば燃料としての石油ばかりに、
頼らずに済む方法が見つかるかも知れませんね。

代替自動車燃料、一部はガソリンより環境を汚染

石炭液化油は、自動車燃料としてガソリンの依存度が高い国で、ガソリンの代替燃料として注目されている。

　研究の中で、トウモロコシ由来のエタノールは、トウモロコシの栽培方法、エタノールの製造方法によって、ガソリンより環境を汚染するかどうかが決まると指摘されている。この研究は、米国で消費されている全ガソリン量の5分の１を2030年までに代替燃料に置き換えるとの条件で行われた。

　もし代替燃料の大半を石炭液化油にすれば、自動車3400万台分、汚染が深刻化する可能性もある。逆に、より環境に優しい「進化したバイオ燃料」を利用すれば、同程度の汚染を削減することができる。もっとも環境によい選択肢は、芝生や木片から作られるセルロース由来のエタノールで、汚染を85％以上削減できるという。

　研究の著者、パトリシア・モナハン（Patricia Monahan）氏は「ガソリンからの脱却は必要だが、できる限りクリーンな代替燃料で置き換えなければならない。悪いものを別の悪いものに換えるのはやめましょう」と呼びかけている。

個人的にはソーラー電池や水素電池とか日本にも沢山有るものを
利用できればと思うけど技術的に難しいんでしょうね。

中国の野生パンダ「食糧難」の危機

40か所の自然保護区に野生ジャイアントパンダ1206頭が生息している同地域では、現在約2万4000ヘクタールにおよぶ竹林で竹が一斉に開花し始めている。竹は開花すると枯れるため、近く広範囲で竹が枯れることが予測されており、これを主食とするパンダにとっては死活問題となる。1984-87年に一斉開花が起きたときには、数百頭のパンダが餓死した。

　同省林業庁野生動物保護センターの楊旭�U（Yang Xuyu）副所長によると、同地域の竹林ではすでに30％が開花しているという。

　過去にこうした竹の一斉開花が起きた場合、パンダは移住することで適応していた。だが、現在は人間の活動範囲が生息地付近まで広がっているため、パンダが移動する経路がふさがれている。

何年間に一回の割合で主食の竹に花が咲き枯れると言う。
飢餓に苦しむのは人類だけではなく地球上の生き物全ての問題。

この地球上には輪廻の法則と言うものがあるそうで、
例え、ゴキブリと言えども何かの役割を持っていると言われている。

地球上の生き物の全てが生存できるように、維持して行くのも
人類の役割なのかもしれないですね。

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野生のウマを射殺処分、州政府の計画に動物愛護団体らが憤慨

同州政府は市民の抗議を恐れ、野生のウマを射殺処分する計画を公表していなかったが、計画を裏付ける文書をメディアが入手。また、慈善団体「Save the Brumbies」は野生のウマの射殺現場を写したとされる写真をウェブサイトに掲載した。

　掲載されている写真の中には、死んだ母ウマを見下ろす子ウマや、尻と腹部に傷を負って死にかけているウマなどが映し出されている。

　動物愛護団体はウマが土壌の侵食を引き起こし、淡水泉や、先住民アボリジニの文化遺産を破壊、同国固有の野生生物と食料を奪い合っているとする州政府の考えを認めているものの、馬の過剰な増加への対応が遅すぎると主張。また、州政府がこの問題に対して見て見ぬふりを続けてきたことが、ウマをヘリコプターから射殺するという残酷な事態につながったとの見解を示している。

　愛護団体「Brumby Watch Australia」のKristine Sempfさんはブリスベーン（Brisbane）の地元紙Courier-Mailに対し、野生のウマを飼いならす方法もあると述べている。

　また、英国動物虐待防止協会（RSPCA）オーストラリア支部は野生のウマの処分計画を容認しながらも、銃で撃つより雌ウマに薬物を注射して不妊にする方法が好ましいとしている。